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岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。
続いて、「イスラエル国家の解体」というテーマを取り上げた。
米・イスラエルによる国際法違反のイラン侵略攻撃に対して、ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相や、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、はっきりと非難の声をあげている。
宮田氏は、ユダヤ人言語学者のノーム・チョムスキーが、イスラエルによるシオニズム政策を批判し、「ユダヤ人の民族国家としてのイスラエル、パレスチナ人を排除・排斥するイスラエル国家は、解体されなければならない。ユダヤ人とパレスチナ人が対等に共生する国家の創設こそが必要だ」と主張していたことを紹介した。
さらに、ユダヤ人であるアルベルト・アインシュタイン博士や、ユダヤ人哲学者のハンナ・アーレントらが、シオニズム政策を批判し、パレスチナ人との協力関係を訴えていたことも紹介した。
宮田氏は、以下のように指摘した。
「今回のイラン戦争を見ても明らかなように、中東の安定は、パレスチナ問題抜きには考えられないわけです。
中東の安定イコール、日本への石油供給（の安定）ということです。
田中角栄内閣以降、日本は中東の安定のために、さまざまなパレスチナ支援の努力をしてきました。
これからも中東から石油を安定的に供給してもらいたいという、戦略的な意向があるなら、パレスチナ問題について、日本はこれからも関心を払わなければいけないと思うんです。
ところが、（同じ自民党なのに）高市（早苗総理）さんは、まったく関心がないですね。パレスチナ問題について、彼女が何か話しているところを、聞いたことがありません」。
