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岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。
日本と同じく、安全保障政策を米国に依存する韓国は、イラン戦争が始まって1ヶ月半後の4月半ばに、ホルムズ海峡を迂回するルートで、自国の原油需要3ヶ月分以上を確保した。
また、韓国は、米国が3月にロシア産原油の輸入を一時的に解禁すると、すぐに、対露制裁を停止し、ロシア産のナフサを、非ドル決済で2万7000トン購入した。
こうした素早い石油と石油関連製品の調達政策によって、韓国は、日本とは異なり、原油の国家備蓄を放出することなく、温存し、原油の需給逼迫を乗り切るという見通しを立てている。逆に日本政府は、世界でも最も早く国家備蓄を放出し、ガソリン価格の上昇を抑えているが、早く放出すればするほど、備蓄は早く尽きてしまう。
こうした韓国の迅速な独自政策について、宮田氏は次のように指摘した。
「これ（韓国の石油調達政策）について、米国が批判したかというと、そんなことはまったくない。
他方で日本は、米国の言いなりになって、石油危機を、今、迎えようとしているわけです。
韓国の方が、日本に比べてはるかに優れた外交をした、という印象を受けますね」。
さらに韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、ガザへの支援船に乗っていた韓国人がイスラエルに拘束されたことを批判し、イスラエルによる人権侵害や国際法違反を非難した。
宮田氏は、高市総理がイタリアや韓国のように、イスラエルを非難していないことを指摘し、「高市政権のように、世界の多くの国がイスラエルを批判してこなかったことも、イスラエルの国際法・国際合意違反を招く重大な要因となっている」との考えを示した。
結局、そうしたイスラエルの無法を許してきたことが、日本が直面している石油危機につながっているわけである。
■【エッセンス版・3】
