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岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。
フランスで開催されたG7サミットでは、高市総理による日本の主体的な外交姿勢は見られなかった。
宮田氏は、米国によるイラン侵略戦争を非難しているイタリアのメローニ首相と比較し、高市総理を次のように批判した。
「高市総理はいつも、『イランによる核開発は許されない』と繰り返しますが、イランだって原子力の平和利用の権利は持っています。NPT体制のもとで、ウラン濃縮の権利も、イランにはあります。
そういったことが、全然、高市総理の頭の中にはないようです。（中略）
高市総理は、米国のイラン攻撃を非難することなく、イスラエルとの防衛協力を見直す姿勢もない」。
宮田氏は、1973年の第4次中東戦争によるオイルショックで、米国のキッシンジャー国務長官（当時）の要求をはねのけ、親中東の独自政策を貫いた田中角栄内閣の外交姿勢を紹介し、次のように述べた。
「田中角栄は、非常に胆力があり、度胸もあった。行動力もあり、1ヶ月後に、イスラエルの占領地からの撤退を求め、パレスチナの民族自決権を尊重する政府声明を出しました。
高市さんの場合は、イラン戦争が始まって3ヶ月以上が経つのに、何もしていません。
1973年の田中角栄内閣の政府声明では、『日本政府は将来の展開によっては、そのイスラエル政策を見直す用意がある』と表明しています。
高市さんは、この（同じ自民党の田中角栄政権の）政策を踏襲するならば、イスラエル政策を見直して、イスラエルとの防衛協力は、いったん停止しなければ、筋が通らないと思います。ですが、そういう姿勢は、まったく見られないですよね」。
■【エッセンス版・2】
